シーメンス　原発　撤退　戦略

日本では、補聴器や体重計などの健康機器で有名なドイツ総合電機大手シーメンス社が、原発事業から完全に撤退する方針を決めたそうです。

原発事業を行う大きな会社ということに驚きですが、日本で言うとパナソニックのような位置づけです。

これは正式発表では無く、シーメンスのペーター・レッシャー社長は、ドイツのシュピーゲル社のインタビューで語ったそうで、後日、会社として正式発表されると思われます。

ドイツという国、自体は、既に6月に主要国の中で1番に脱原発法案を閣議決定しており、2022年までに国内全ての原発を停止し、自然エネルギーや切り替えるというものです。

日本では元首相の菅さんが、脱原発に向けてがんばっていましたが、野田首相になって、継続されるかは微妙なところですね。

日本も節電や省電力機器の導入を促していますが、脱原発までには行きません。

一方、ドイツは、1990年から脱原発政策は進められており、他国へも電力輸出を行っていたため、原発を段階的に停止しても、国内需要をすぐに賄えなくなると言うことはないということです。

また、再生可能エネルギーについても、送電会社が固定価格で千電力を買い上げることを法案で決めており、ソーラーパネルを設置の初期費用を差し引いても、8~10%の利益がでるということである。

加えてこの法案では、買い取りを決めるだけでなく技術革新も促しています。理由は、買い取り額を段階的に下げることが決まっているから、必然的に発電効率を上げるシステムが開発されることになるからだそうです。

このような戦略で、ドイツ国内での再生エネルギー製品の技術革新を促し、他国への輸出戦略を狙っていると思われます。

日本も高い技術力がありますので、ドンドン輸出して欲しいものですね。

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